土地の売却に伴う家の解体費用に適用される助成金の条件をご紹介！

家を建てるときのみならず、解体するときもいくらかの費用がかかります。
誰も住んでいない家の土地を売却するにあたって、建物部分を解体する際の解体費用に助成金は出るのでしょうか。
今回は、売却時に家を解体する際の解体費用に適用される助成金の有無や適用条件、注意点についてご紹介します。

土地の売却に伴う家の解体費用に適用される助成金とは

自治体によっては、誰も住んでいない家を解体して土地を売却する際に解体費用に対し助成金が出されることがあります。
この助成金とは、もともと国土交通省による空き家対策総合支援事業の一環として自治体に支援されているお金のうち、土地の所有者が使わない家を解体する際にそれを助ける目的で支払われるものです。
助成金の名称や種類は自治体によって異なり、空き家解体助成金や空き家解体費助成制度などと呼ばれています。
基本的には、空き家を放置することで発生する倒壊の可能性や景観の悪化を避けることが目的の助成金です。

土地の売却に伴う家の解体費用への助成金適用条件とは

自治体による家の解体費用への助成金を受け取るには、いくつかの条件を満たさなければなりません。
この条件は自治体によって異なるものの、多くの場合は倒壊の危険性を抱えた空き家であること、所有者に税金の滞納がないことなどが挙げられます。
細かな条件や申請方法を知りたい場合は、空き家がある市町村のホームページや窓口まで問い合わせると良いでしょう。
また、申請の期限を解体工事の着工前としている自治体がほとんどですので注意が必要です。

土地の売却に伴う家の解体費用への助成金に関する注意点とは

解体費用に対する助成金は、申請してすぐに交付されるわけではありません。
該当の物件がきちんと条件を満たしているか、時間をかけて審査されることが多いです。
また、どのような家が助成金の対象となるかは自治体によって異なります。
老朽化の具合や築年数などにより、自治体によっては助成金の対象外となる可能性もあるため注意が必要です。
そのほかの注意点として、申請期限は多くの自治体が解体工事の着工前までとしています。
解体工事が済んだ後から申請することはできないため、家の解体を始める前に業者や自治体に確認するようにしましょう。
自治体によっては、解体工事をおこなう業者を指定している場合もあります。

まとめ

老朽化して倒壊する危険性のある空き家は、自治体による解体費用の助成金を受けられる場合があります。
ただし、助成金を受け取るためには自治体が定める条件に合致していなければなりません。
解体後に申請しても受理されない場合が多いため、家の解体が決まったらなるべく早めに自治体に問い合わせるようにしましょう。
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