法人の不動産売却における仕訳と仲介手数料とは？仕訳事例もご紹介！

法人と個人の不動産売却では、収益の考え方や税金が異なります。
とくに法人の不動産売却では、仕訳の方法を理解するのが難しく、会計処理においてミスが発生しやすいため注意が必要です。
この記事では、法人が不動産売却した際の仕訳と仲介手数料についてご紹介します。
仕訳の事例もご紹介しますので、参考にしてください。

法人の不動産売却における仕訳と仲介手数料

仕訳とは、日々の取引の内容を帳簿に記録することです。
不動産売却時にかかる経費には、仲介手数料や印紙代のほかに、売却時の不動産の価値も経費になります。
個人の場合は所得を分類し所得と経費を整理して計算しますが、法人の場合は分類せずにすべて合算し、収入から経費を一括して差し引いて利益を算出します。
法人の不動産売却では、帳簿に計上された簿価（価格）を基準にして、利益計上または損失計上を判断する点も大きな特徴です。
また、法人における不動産の売却日は、原則として「不動産の引き渡し日」ですが、特例として、「売買契約を締結した日」にすることも認められています。

法人の仕訳における仲介手数料の取り扱い方

不動産売買契約が成立した場合、不動産会社に成功報酬として仲介手数料を支払います。
不動産の購入時の仲介手数料は「土地や建物」の勘定科目に加算して資産計上しますが、売却時は「支払手数料」として計上します。
仲介手数料を計算する際は、建物の売却価格から消費税を引いてから計算しましょう。
なお、仲介手数料には上限があります。

• 売買価格200万円以下：売却価格の5.4％以内
• 売買価格200万円超から400万円以下：売却価格の4.32％以内
• 売買価格400万円超：売却価格の3.24％以内

法人の不動産売却における仕訳事例

土地のみを売却した場合、固定資産売却益もしくは固定資産売却損とともに、仲介手数料を「支払手数料」、手付金を「前受金」として計上します。
では、土地と建物を一括で売却した場合、どのように仕分けるのでしょうか。
簿価が700万円の不動産（土地500万円・建物200万円）を例にあげて考えてみましょう。

土地と建物ともに売却益が出た場合（800万円：土地520万円・建物280万円で売却）

土地の売却益は20万円、建物の売却益は80万円です。
土地の固定資産売却益20万円、土地の固定資産売却益80万円として計上します。

土地と建物ともに売却損が出た場合（600万円：土地460万円・建物140万円で売却）

上記同様に土地と建物それぞれの売却損を計算し、固定資産売却損40万円と60万円を計上します。

建物が売却損、土地が売却益だった場合（700万円：土地580万円・建物120万円で売却）

土地の固定資産売却益（80万円）と建物の固定資産売却損（20万円）を計上します。

まとめ

仕訳方法を誤ると、会計処理や予算に大きな影響をおよぼします。
仕訳事例を参考にして、不動産売却時の仕訳や経費・利益の考え方を理解しておきましょう。
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