不動産売却に必要な登記の種類は？費用と必要書類も併せて解説

所有している土地や建物を売る場合、仲介業者に売却を依頼する前にやっておくべき手続きがあります。
それが不動産登記で、売却する前におこなっていないとトラブルに発展するかもしれません。
そこで、不動産売却に必要な登記の種類についてお伝えしたうえで、費用と必要書類について解説します。

土地や建物の売却で必要な不動産登記の種類

建物の売買取引で必要な不動産登記の種類は、表題部登記と権利部登記に分かれます。
表題部登記とは、土地屋建物の所在地・構造・面積など、物理的に特徴のある部分の記録です。
権利部登記とは、所有者や抵当権の有無など、土地や建物の権利関係の記録です。
現在の法律では、表題部に関しては申請義務が付いているものの、権利部には申請義務がないため、一部の土地や建物の記録がない原因ともなっています。
また、明確な罰則がないことで放置する方もいますが、土地や建物の所有権を証明できないので、販売活動をするには必ず登記が必要です。

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不動産売却で発生する登記費用の相場と負担するべき項目

不動産売却で発生する登記費用は、手続きの中身によって異なります。
まず、物件の売買取引によって登録免許税が発生する場合は、原則で購入価格の約2%が課税対象です。
また、相続による不動産取得では、物件価格の0.4%が課税されます。
ただし、遺贈や贈与だった場合には、売買と同様に物件価格の2%が課税対象となるので注意しましょう。
このように、登録免許税は、資産価値に応じて高額になる恐れもあるため、この金額設定が負担となり、売買取引や相続が敬遠される事態を引き起こしています。
この問題に対して、登録免許税に関する軽減税率の制度が用意されているので、納税負担を減らすためにも、適用要件を確認するようにしてください。

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不動産売却時の登記をするときに必要な書類

土地や建物の売買契約が成立した後は、売主から買主へ所有権を移転する手続きをおこなわなければなりません。
これは、専門性の高い手続きのため、売主と買主にくわえて司法書士が立ち会うケースが多いですが、それまでにいくつかの書類の用意が必要です。
まず、売主が用意するべきものは、権利証・住民票・戸籍謄本・印鑑証明書などが挙げられます。
これらの書類は、土地や建物の所有者と売主が同一人物であるかを確認するために欠かせないものばかりで、1点でも不足していると、手続きが長引いてしまいます。
それに伴って、日程調整が必要になるほか、買主に不信感を抱かれる原因にもなるので、仲介業者にサポートしてもらいながら早めに準備を進めましょう。

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まとめ

不動産売却を検討している場合、売買契約の後に所有権を移転する手続きが必要です。
この手続きでは、登録免許税が課税されるので、納税する準備を進めるようにしてください。
また、手続きまでに準備するべき書類も数多くあるため、当日に足りないものが出てこないように、早いタイミングで収集を済ませておきましょう。
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