不動産売却でかかる費用について解説！相場や計算方法もご紹介！

不動産売却の際は、さまざまな種類の費用や税金を支払わなければなりません。
どのような費用がかかるのか、事前に確認することが大切です。
今回は不動産売却で必要となる費用について解説しますので、売却を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

不動産を売却にかかる費用～種類～

不動産売却にかかる費用の種類は、次のような諸費用と税金になります。

• 仲介手数料
• 抵当権抹消費用（登録免許税、司法書士報酬）
• 印紙税（売買契約書に貼る印紙代）
• その他の費用（解体費用、測量費用、ハウスクリーニング費用など）
• 譲渡所得税（売却によって利益がある場合）

その他の費用は、売却する不動産によって異なりますが、隣接地との境界が明確でない場合、測量が必要となります。
測量は土地家屋調査士に依頼し、費用は35万円～45万円程度です。
譲渡所得税は、売却により利益が出た場合に課税される税金です。

不動産売却にかかる費用～仲介手数料～

仲介手数料は不動産売却の仲介を依頼した不動産会社に、売買契約が成立してから支払う報酬です。
成功報酬のため、売買契約が成立しなかった場合は、支払うことはありません。
仲介手数料には上限が法律で定められており、次のような計算式が使用されます。
200万円以下の部分　売却価格×5%＋消費税
200万円～400万円以下の部分　売却価格×4%＋消費税
400万円を越える部分　売却価格×3%＋消費税
売却価格が400万円を超える場合は、次の簡略化した速算式で計算すこともできます。
（売却価格×3%＋6万円）×1.1（消費税10%）
ほとんどの不動産会社が上限額で仲介手数料を請求しますので、仲介手数料上限額の計算方法を、事前にチェックしておきましょう。

不動産売却にかかる費用～抵当権抹消費用～

住宅ローンが残っている不動産売却の場合、売買の成立後、決算と同時に抵当権抹消の手続きがおこなわれます。
その際に不動産１件につき、1,000円の登録免許税がかかります。
土地と建物は別々に計算するので、中古戸建の売却なら土地と建物それぞれに1,000円がかかり、合計2,000円の登録免許税を支払います。
抵当権抹消の手続きは個人でおこなうこともできますが、一般的に司法書士へ抵当権抹消手続きの依頼をします。
司法書士に支払う抵当権抹消費用の相場は、2万円～3万円程度になります。

まとめ

今回は不動産売却にかかる費用の種類や仲介手数料の計算方法、抵当権抹消費用などについて、相場も含めて解説しました。
不動産売却の際に慌てることのないよう、発生する費用について、事前に確認しておきましょう。
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