不動産売却にかかる費用には何がある？費用の種類や仲介手数料について解説

不動産売却では、どのような費用がかかるのか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、住宅ローンが残っている場合に不動産売却ができるのか、不動産売却時に発生する費用の種類や仲介手数料についてご紹介します。
不動産売却に必要な費用について、事前に把握しておきましょう。

不動産売却で住宅ローンが残っていたら返済費用はどうなる？

不動産売却をしたいけれど、住宅ローンが残っている場合には、まず残債務がどれくらいあるのかを確認しましょう。
売却したい家の住宅ローン残債務は、融資元の金融機関に問い合わせて確認したり、毎年送られる残高証明書で確認したりすることができます。
なお、住宅ローンが残っていても、不動産売却は可能です。
ただし、買い替えなどで新たにローンを組む場合、売却前に新しい家を買ってしまうと二重ローンとなってしまいます。
住宅ローンが残っている場合には、先に家を売却してから新しい家を購入することがおすすめです。
また、リースバックを利用して家の売却代金を一括で受け取り、住宅ローン残債務を返済し、売却と同時に賃貸借契約を締結して毎月家賃を払うという方法もあります。
他にも、売却前に貯金などから住宅ローンの残債務を返済してから売却するという方法があります。

不動産売却の際に発生する費用の種類とは

不動産売却の費用の種類として、「印紙税」「譲渡所得税」「登記費用」をご紹介します。
印紙税は、不動産売買契約書などに課税される税金で、不動産売買契約の金額によって変動します。
譲渡所得税は、不動産売却によって得られた利益（譲渡所得）に対する税金です。
適用される税率は不動産の所有期間によって変わり、所有期間が5年以下の場合（短期譲渡所得）は30%、5年を超える場合（長期譲渡所得）は15%です。
また、売却する家に残っていた住宅ローンを完済した場合に必要な「抵当権抹消登記」にも費用がかかります。
抵当権抹消登記には、登録免許税や司法書士に支払う報酬が必要となります。

不動産売却で発生する仲介手数料とは

不動産会社と媒介契約を締結すると、売却予定の家の情報を物件情報サイトに掲載したり、チラシを配布したりという売却活動の仲介をしてもらえます。
売却活動の結果家が売却され、不動産会社に「成功報酬」として支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料に含まれるのは、通常の業務の範囲で発生する費用のみです。
たとえば、通常おこなわれない広告宣伝を不動産会社におこなってもらう場合には、仲介手数料とは別に請求されることになります。
なお、不動産売買においては直接不動産会社が買主となることもあります。
不動産会社が買主となる場合には、仲介手数料は不要です。

まとめ

今回は、不動産売却にかかる費用についてを中心にご紹介しました。
不動産売却にはさまざまな費用が発生するので、事前にどれくらいの費用が必要かなどしっかり確認しておきましょう。
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