事故物件の告知義務違反とは？損害賠償などのリスクに注意

事故物件の売却を検討する際、告知を怠ると告知義務違反に問われる可能性があるため注意しましょう。
告知義務違反は、契約不適合の追求から損害賠償請求へ発展するリスクが高くトラブルになりやすいです。
ここでは、告知義務に違反した場合のリスクや気を付けたいポイントについて解説します。

事故物件の告知義務とは

事故物件を賃貸物件に出したり売却したりする場合は、事故物件である事実を伝える告知義務を必ず守りましょう。
事故物件とは、国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」より、自殺や他殺が原因で心理的瑕疵が生じる不動産を指します。
賃貸物件では3年間、売却では無制限の告知義務が生じるため、事故物件を取引する場合は注意が必要です。
告知せずに契約すると告知義務違反に問われる可能性があるため、必ず告知するようにしましょう。

事故物件で告知義務違反した場合のリスク

事故物件であることを告知しないまま契約をすると、買主から契約不適合責任を追及されるリスクがあります。
契約不適合責任とは、契約内容と違う不動産を引き渡された場合に、売主に損害賠償や契約解除などを請求できる権利です。
契約時に負担した費用や精神的苦痛に対する慰謝料のほか、契約解除の場合は新たな転居先への引っ越し費用や契約にかかる仲介手数料なども請求されるでしょう。
告知義務違反は不動産会社からも問われるため、買主だけでなく不動産会社にも費用を支払うことになる可能性もあります。

告知義務違反以外にも気を付けたい！事故物件を売却するポイント

事故物件を売却する際には、特殊清掃によって室内の原状回復をおこないましょう。
特殊清掃は、シミや汚れを綺麗にしてくれる専門の業者で、事故物件の清掃には必須といえます。
清掃後も痕跡が残る場合は、事故物件でも対応してくれるリフォーム業者に依頼すると原状回復できます。
しかし、多額の費用がかかり工事も長期間にわたるため、一度そのまま売却することも検討してみましょう。
また、売却価格を相場よりも下げて提示することも売却しやすい方法です。
相場より安く売りだすことで、買主の心理的瑕疵が軽減できれば有効な方法といえるでしょう。

まとめ

事故物件の売却にあたっては、告知義務違反をしないよう気を付けましょう。
事実を隠して契約すると、契約不適合責任に問われるおそれがあります。
特殊清掃や原状回復をおこなうことで、告知義務があっても心理的瑕疵を軽減できるため正しく対応しましょう。
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