2023-01-10
土地の境界は、所有者個人の権利にも関わる重要な存在です。
土地を売却する場合にも、その土地の境界がどうなっているのか、確認を求められる場合がほとんどです。
今回は、土地の境界が曖昧な筆界未確定の土地は売却できるのか、筆界未確定とはそもそもどういった状態か、筆界未確定の土地を売却する方法はあるのかについてご紹介します。
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現状で筆界未確定の土地でも、方法を工夫すれば売却は可能です。
ただし、筆界未確定の土地は境界線を巡って周辺の土地の所有者とトラブルになる可能性もあるため、進んで購入する買主はあまりいません。
土地を売却する際、売主はその土地の境界線を明示する境界明示義務を負います。
一方で、境界明示義務は法的根拠があるものではないため、契約上で筆界未確定であること自体が問題になることはないでしょう。
しかし、トラブルになりかねないリスクを持った土地である以上、買い手がつきにくいことは覚えておかねばなりません。
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土地の境界線には、効果を及ぼす範囲に応じて2つ種類があります。
公法上強い影響があるのは登記された調査に基づく筆界、私法上の取り決めとなるのは、代々隣接する土地の所有者同士の口頭で保持してきた所有権界です。
筆界未確定とは登記上の筆界が確認できない状況のことで、地籍調査に所有者が立ち会わなかった場合や、所有者同士で揉めた場合は筆界を確定させられません。
土地の活用に柔軟性を持たせるためには、分筆など土地の面積変更や地目変更ができるように境界を確定させる必要があります。
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筆界未確定の土地を売却する場合、売却後のトラブルを極力減らしたいのであれば筆界を確定させると良いでしょう。
周辺の土地の所有者と話し合いのうえ、境界線を確定させて筆界確認書を作成します。
筆界確認書とセットで筆界確定図などの図面を作成し、法務局にある地図を筆界どおりに訂正する地図訂正もおこないましょう。
周囲の合意が取れないなど、どうしても土地の境界を確定させるのが難しい場合は、そのまま売却することも可能です。
その際は、買主に筆界未確定である旨を了承してもらい、合意書を作成したうえで境界非明示の特約をつけて売却します。
土地の売却はできるものの、筆界未確定の場合は契約に対するハードルが上がることを覚えておくと良いでしょう。
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筆界を確定させるためには自分1人のみならず、周囲の土地を持つ所有者とのすり合わせが必要になるため手間がかかります。
しかし、筆界未確定のまま土地を売却するのは難しく、買主にとっても大きなリスクです。
不動産会社や周囲の土地の所有者に相談し、筆界を確定できるか確認してみましょう。
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