定年後も住宅ローンが残っている！老後破産の原因と対策をご紹介

定年後も安心して生活を送るため、身の回りの金銭のことはきちんと整理しておきたいという方も多いでしょう。
しかし、住宅ローンが残っていると、定年後の生活が圧迫されることも少なくありません。
今回は、定年後の収入や支出の例、老後破産の主な原因、定年後にも住宅ローンが残っている場合の対策についてご紹介します。

定年後も住宅ローンが残っている！定年後の収入と支出

65歳以上の2人世帯の場合、月々の年金による収入は約20万円とされています。
一方、同様の家庭における生活費の支出は、住宅ローンを除くとおよそ22万円です。
食費7万円、光熱水道費2万円、日用品1万5千円、医療費1万5千円、通信費2万円、交通費5千円、娯楽費2万5千円、被服代1万円を基本とし、交際費やそのほかの支出に4万円かかります。
住宅ローンの返済を含めると、総合で25万円や30万円を超える場合もあり、年金の収入だけでは到底賄いきれません。
生活のために貯金を切り崩したり、年金以外の収入源を確保したりする必要があるでしょう。

定年後も住宅ローンが残っている！老後破産の原因

働いている間に無理な住宅ローンを組むと、定年後に老後破産する危険性が高まります。
定年後にも返済が続くような長期かつ高額な住宅ローンを組んだ場合や、少しでも早く返済しようと繰り上げ返済を繰り返して貯金が貯まらなかった場合には注意が必要です。
また、若い間は健康に問題がなかった方でも、老後は通院の頻度が増えて医療費がかさむ可能性もあります。
家が古くなってくると修繕費も必要になるため、住宅ローンが残っている場合はほかの出費とあわせてかなりの負担となるでしょう。

定年後も住宅ローンが残っている！老後破産を避けるための対策

老後破産を避けて定年後も住宅ローンの返済を続ける場合、必要なのは年金以外の収入源です。
再雇用制度の利用や、ハローワークやクラウドソーシングサイトを用いた職探しによって仕事を見つけることをおすすめします。
また、破産の原因になることが多い住宅ローンそのものを見直すことも対策となります。
具体的には、より金利の低い住宅ローンへの借り換えが挙げられるでしょう。
ただし、借り換えには70歳までの年齢制限がかかることが多く、公的な年金を収入として認めてもらえない可能性もあります。
住宅金融支援機構のフラット35であれば、公的年金も収入として認められるケースが多いため借り換えに有利です。
ほかにも、リースバックで一度物件を売却し、賃貸物件として借りることでその物件に住みながらまとまったお金を作れます。
売却金をローンの返済にあてられるほか、返済が終わっている場合でも急な出費に備えた資金作りが可能です。

まとめ

定年後まで住宅ローンが残っていると、老後破産の原因になる可能性が高いです。
しかし、年金収入だけでは住宅ローンを完済して生活を続けるのは難しいため、何らかの方法で収入を増やすことが望まれます。
老後破産への対策として、ローンの借り換えやリースバックなども検討してみましょう。
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