古い家を売却する方法とは？古い家の基準や売却時の注意点をご紹介

相続などで古い家を売却したいと思っても「古い家だから売却は難しいのでは」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
しかし、近年では古い家を好んで購入する方もいるため、売却方法を押さえれば問題なく売却できます。
この記事では、古い家の基準や売却方法、売却時の注意点をご紹介します。

古い家の基準とは

どこからが古い家に該当するのか、年数などに明確な基準はありません。
しかし、一般的には木造だと築20年、コンクリート造だと築45年が設備の老朽化や建物に不具合が出てくる時期のため、古い家の目安とされています。
また、建築基準法で定められている耐震基準が見直された1981年以前を旧耐震基準、それ以降が新耐震基準です。
この耐震基準を古い家の基準の1つにすることもあります。
他にも、法定耐用年数は木造だと築22年、コンクリート造だと築47年とされ、建物の資産価値が減少するため古い家とされます。

古い家を売却する方法とは

古い家の売却方法は、古家付き土地として売却する、リフォームして売却する、更地にして売却するなど、さまざまです。
リフォームや更地にするとその分の工賃が発生しますが、工賃を上乗せして売却できるとは限りません。
近年では古い家を購入後、自分好みにリノベーションする方も増えているので、まずはそのまま売り出して様子を見るのも良いでしょう。
古い家をそのまま売り出せば、手間も費用もかかりません。

古い家を売却するときの注意点とは

古い家を売却するときは、家の現状をよく確認しましょう。
古い家が建っている土地のなかには、一度更地にしてしまうと再建築不可の場合があります。
その場合、更地にすると土地の利用が制限されしまうため、買い手が見つからない恐れもあります。
役所に家の書類などを持って行き、確認してみましょう。
また、古い家のなかには、隣の家の土地との境界線が曖昧な家もあります。
土地の売却価格は広さによっても変わるので、曖昧な場合は、隣の土地の所有者や行政の担当者に立ち会ってもらい業者に確定をしてもらいましょう。
その他の注意点は、古い家は契約不適合責任を負う可能性が高い点です。
契約不適合責任とは、家の売却時に伝えていた内容が異なっていた場合に、買主が売主に対して損害賠償を請求できるものです。
後から責任を問われないよう、売却前に家の状態を確認しておきましょう。

まとめ

近年では古い家を購入後、自分好みにリノベーションする方も増えているので、古い家はそのままでも売却できます。
ただし、再建築不可物件や境界線など注意点もあります。
家の状態を事前にきちんと確認してから売却しましょう。
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