2023-03-28
固定資産税を滞納している不動産を売り払って、滞納分の税金や借入金の残債を整理しようとお考えの方もいると思います。
この記事では、固定資産税を滞納するとどうなるか、滞納している不動産の売却方法をご紹介しますので、お役立てください。
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滞納すると、督促状・催告書が郵送され、預金や不動産などの財産のほか職業や給与などを調査されたうえで差押予告書を受け、給与や財産が差し押さえになる恐れが生じます。
その後、不動産の差し押さえの登記が進むとともに差し押さえの通知があり、公売へ進むのが滞納後の一連の流れです。
公売の落札額は、市場価格よりも2割から3割ほど下がるケースが多く、自身での売却が得策と言われており、差し押さえを引き起こさないよう対処するのが基本になります。
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固定資産税を滞納している不動産でも売り払えますが、差し押さえ前と差し押さえあとでは条件に大きな差が発生します。
支払えなくなったときは早めに役所へ相談し、売り払いを進めることについて理解を求め、途中で差し押さえがおこなわれないよう承諾を得ることが重要です。
分割払いで支払うなど役所の理解を得ることができた場合は比較的スムーズに売り払えますが、差し押さえられてしまうと解除手続きが必要になるなど難しくなります。
また、差し押さえられた不動産は登記簿謄本に「差押」と表示され、購入希望者に情報が伝わって売却価格の低下を招きかねません。
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売り払った金額で税金や借入金を完納できる場合には大きな問題は生じませんが、金融機関など抵当権者がいるときは事前の相談をお勧めします。
売り払った金額で不足する分を貯金などで賄うことができる場合も同様で、これらのときの取扱いは通常の不動産売買と同じ方法です。
売り払っても残債などが見込まれる際に、不動産の名義を親族へ移転する親族間売買も一手ですが、親族が家を購入してくれるとは限りません。
また、売り払っても残債などが見込まれるときに、金融機関の合意を得て売り払ったうえで、その後に返済を進める任意売却も一つの手法になります。
任意売却は、金融機関による競売と比較すると高額で売却できる期待が膨らむ点が特徴です。
このほか、売り払い後も引き続き売却物件に住むことができる手法もあります。
これはリースバックと呼ばれるもので、売り払った後に買主から賃貸物件として借り受け、売却益を得たうえでそのまま住み続けることができる仕組みです。
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固定資産税を支払えないでいる不動産でも売り払う方法があり、条件によっては売り払ったあとでも引き続き売却物件に住むことができる手法もあります。
この記事で紹介したものは専門的な知識が必要になるので、ご検討中の方は、まず弊社までご相談ください。
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