相続放棄した実家の解体費用は誰が払う？対処せず放置するデメリットも解説

相続財産に含まれる実家に住んだり、活用したりする予定がなく、相続放棄を検討している方も多いでしょう。
しかし、相続放棄をした家には「管理義務」が発生するため、相続放棄をしただけで実家との縁が完全に切れるわけではありません。
今回は、相続放棄した家の解体費用を誰が負担するのか、解体せずに放置するデメリットも交えて解説します。

相続放棄した実家の解体費用は誰が負担するのか

実家を相続放棄したあとは、本来相続をする予定だった相続人が実家の管理義務を負うため、解体費用は相続人が支払うのが原則です。
相続人が複数おり、全員が相続放棄をした場合に解体費用を負担するのは、相続財産法人が指定した相続人になります。
相続財産法人が選任されない場合は、実家に居住していた相続人、もしくは実家を頻繁に訪問していた相続人が解体費用を支払います。
なお、解体費用は構造や広さによって異なり、木造の場合は坪単価3万円～5万円、鉄骨造の場合は坪単価4万円～6万円、RC造の場合は坪単価6万円～8万円が相場です。

▼この記事も読まれています
相続しても固定資産税がかからない土地について解説

管理義務のある実家を解体せずそのまま放置するデメリット

実家を相続放棄し、管理義務のある建物を解体せずに放置した場合、近隣住民とのトラブルに発展する可能性が高いです。
放置された建物は、人が住んでいる建物と比較して老朽化しやすいため、短期間でも朽ちてしまい、倒壊の危険性が増します。
結果として、空き家が崩れたときに、隣の家や設備も一緒に壊してしまったり、通行人がケガをしたりする可能性があり、損害賠償請求を受けるリスクもあります。
また、管理状態が悪い家は犯罪の現場にもなりやすく、敷地内に不法投棄をされたり、放火をされたりといった犯罪被害にあう可能性も否定できません。
さらに、空き家が周辺環境を悪化させている、もしくは倒壊の危険性があると自治体に判断された場合は「特定空き家」に指定される場合があることもデメリットです。
特定空き家に指定されると、将来的に固定資産税が6倍まで増税される場合があるほか、最終的には行政代執行で解体されるため、早めに対策することをおすすめします。

▼この記事も読まれています
不動産の親族間売買とは？通常の不動産売買との違いや注意点を解説！

まとめ

相続放棄をした実家は、相続人が管理義務を負うため、解体費用は相続人が支払うのが原則です。
解体費用の相場は、木造・鉄骨造・RC造など、場合によって異なります。
解体をせずに放置した場合、近隣トラブルに発展するリスクがあるほか、特定空き家に指定される可能性もあるため注意しましょう。
四日市市で不動産売却をお考えなら地域密着の棲まいのたんぽぽ不動産にお任せください。
弊社のホームページより不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。