高齢者の不動産売却トラブルはなぜ増加している？事例や回避方法を解説

核家族化の進行などに伴い高齢者だけの家庭が増えており、高齢の方を狙った悪質な不動産会社に自宅の売却を持ちかけられるトラブルが増加しています。
不動産売買の知識を持ち合わせていないと、大きな損害を受けてしまうため注意が必要です。
今回は、高齢の方を狙った不動産売却に関するトラブルの事例や回避する方法などを解説します。

高齢者を狙った不動産売却に関するトラブルが増加している背景

国民生活センターが2021年度に公表した資料によると、60歳以上の方が契約した自宅の売却に関する相談件数は年間600件ほどで横ばいの状況です。
また、このうち70歳以上の高齢者が占める割合が増加している傾向にあります。
相談内容は、強引に勧誘された、解約を申し出たら違約金を請求されたなどのほか、リースバックに関するものも寄せられていると報告されていました。
一般的な契約は、一定期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約解除ができるクーリング・オフ制度を適用できます。
しかし、不動産会社に自宅を売るケースは対象から外れており、契約解除のときには契約金額の2割程度の違約金を支払う必要があります。
この点を悪用し、理解できない状態の高齢者と契約を交わし、高額な違約金を求める悪質業者がいるので注意しなければなりません。

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高齢者を狙った不動産売却に関するトラブルの事例

国民生活センターの資料によると、トラブルの事例として、自宅に訪問してきた不動産会社から長時間の居座りを受け強引に売却契約をさせられたケースが報告されています。
しつこい勧誘を受けた際にクーリング・オフ制度を使って契約を解除できると思い、帰ってもらうよう契約に応じたふりをして手付金を受け取った事例もあります。
この場合には、契約解除に伴い手付金の倍額を支払わなければならなくなったのです。
また、住んでいるマンションが10年後には取り壊されると嘘の説明をされた方や、シロアリ駆除費用として追加の支出を求められるケースもみられます。

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高齢者が不動産売却に関するトラブルを回避する方法

トラブルを回避するうえで、不動産会社に自宅を売却するときにはクーリング・オフ制度を適用できない点を理解する必要があります。
長時間にわたり、しつこい勧誘を受けたからといって、帰ってもらおうとして書類に押印したり手付金を受け取ったりするのは止めましょう。
納得できない場合や理解できないときには、解決するまで契約してはいけません。
勧誘が迷惑だと思った際には、しっかりと断るとともに今後は勧誘に来ないよう伝え、不安に感じたときには消費生活センターなどへ相談してください。

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まとめ

高齢者が悪質な不動産会社に狙われてトラブルになっている数は正確には把握できず、国民生活センターによる報告は氷山の一角に過ぎません。
家族に相談する、考えてみるなどの断り方ではなく、勧誘を受けても説明を静止し、毅然な態度で断るよう心がけてください。
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