事故物件の相続税は安い？相続する判断基準やデメリットも解説

事件や事故などによって建物内で人が亡くなっている家を「事故物件」と呼びます。
相続財産のなかに事故物件が含まれているとき、相続するかどうかで迷うことがあるのではないでしょうか。
そこで今回は事故物件を相続したときに課される相続税、相続するかの判断基準、相続するデメリットについて解説します。

事故物件を相続したときに課される相続税は安い？

相続税とは、亡くなった親などから不動産などの財産を受け継いだときに課される税金です。
事故物件であっても、相続したときには相続税が課されます。
相続税は不動産の評価額に応じて納税額が異なりますが、事故物件であれ通常の物件であれ、税金の計算方法に変わりはありません。
また事故物件を市場で売却するときには価値が下がりますが、税金を計算するときの評価額は通常の物件と変わらない点に注意が必要です。
ただし事故物件である事実が取引に影響を与えていると見なされたときには、土地の評価額を10％控除できることがあります。

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事故物件を相続するかしないかの判断基準

事故物件を相続する判断基準となるひとつの要素は、需要が見込めるエリアに建っているかどうかです。
たとえ事故物件であっても、人気のあるエリアに建っていれば需要が見込めて早期売却が期待できます。
また、賃貸物件としても活用しやすくなる点がメリットです。
土地活用に向いているかどうかも、事故物件を相続する判断基準となり得ます。
たとえば近隣に商業施設が建ち並んでいるエリアであれば、事故物件を解体して駐車場として活用すると定期的な収入を得られる可能性があります。
もし事故物件を相続するメリットがない、事故物件以外に遺産がないときには相続放棄を選択するのもひとつの方法です。

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事故物件の相続により生じ得る将来的なデメリット

相続した事故物件を賃貸物件として活用したいと考えても、空室リスクに見舞われる可能性が高いことはデメリットです。
人が亡くなっている家に住みたいと考える方はあまりいないためです。
また事故物件を誰かに貸すにしても、家賃を下げなければ借り手が見つかりにくいこともデメリットとして挙げられます。
一方で、相続した事故物件をうまく活用できずに空き家のまま所有することになったとしても、税金や維持管理費は負担し続けなければなりません。

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まとめ

事故物件を相続したときに課される相続税は、通常の物件と変わりありません。
事故物件を相続するかどうか迷ったときには購入・賃貸需要はあるか、土地活用に向いている立地かなどを考慮したうえで決断することがポイントです。
ただし相続した事故物件を賃貸物件として活用したいと考えても、借り手が見つかりにくい、家賃を下げる必要があるなどのデメリットがある点に注意が必要です。
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