事故物件を解体するメリットとは？デメリットや解体費用も解説

事故物件の不動産は人々に与える心象が悪いため、「更地にして売ってしまえば良いのでは」と考える方も多いでしょう。
しかし、解体にはメリットもあれば、デメリットもあるので注意が必要です。
この記事では、事故物件の売却を検討している方向けに、事故物件を解体するメリットとデメリットや解体費用を解説します。

事故物件を解体するメリット

事故物件を解体し、更地にしてから売却活動をしても、事故物件だった事実を告知する義務が課されるのは変わりありません。
しかし、すでに物件がなければ心理的なハードルは低くなるため、買主が見つけやすくなるのがメリットです。
建物が無いことで現場の悪いイメージが和らぎ、立地や条件が良ければ前向きに検討する方もあらわれるでしょう。
また、そのままだと用途も限られますが、更地にすると駐車場やコインパーキング、賃貸物件など運用の幅が広がります。
いずれにせよ、建物を残しておくよりも、壊してしまう方が扱いやすくなるのがメリットです。

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事故物件を解体するデメリット

事故物件を解体すれば、当然ながら費用がかかってくるので、その点はデメリットになります。
建物の規模が大きくなるほど高額になり、数百万から数千万円もの費用がかかるケースも珍しくありません。
また、事故物件は解体しても売却価格が相場よりも安くなるのが一般的です。
相場より20～50％ほど安くなるといわれており、売却する際は、大幅に価格が下がるのを覚悟しておく必要があるでしょう。
さらに、住宅だった土地を更地にすると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなるので、最大6倍にまで税負担が大きくなる点にも留意しなければいけません。

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事故物件の解体費用はどれくらい？

事故物件の解体費用は、一般的な木造住宅で100～400万円程度かかります。
構造別の解体費用を坪単価で見ると、木造は2～3万円、鉄骨は3～4万円、鉄筋コンクリート造は4～6万円です。
なお、付帯設備の撤去費用や廃材処分費用も必要になります。
付帯設備の解体撤去費用の目安は、堀や柵で1㎡あたり1,000～3,000円、庭園の木は1本あたり1～5万円、駐車場やガレージは3～5万円以上です。
廃材処分費用は選ぶ業者によって大きな幅があり、1㎡あたりで見積もるケースもあれば、廃材の種類ごとに分けたり、工事費用の坪単価に含めたりするケースもあります。

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まとめ

事故物件を解体すると、心理的なハードルが低くなるので買主が見つけやすくなったり、駐車場や賃貸物件など幅広い用途に運用できたりするメリットがあります。
ただし、費用がかかるうえに売却相場は安くなり、固定資産税の負担が大きく増える可能性があります。
解体費用は一般的な木造住宅で100～400万円程度かかり、付帯設備の解体撤去費用や廃材処分費用も必要です。
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