共用部分で飛び降りがあった物件の告知義務は？売却の対策も解説！

事故物件の売却を検討している方のなかには、告知義務に関して、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
そのなかでも、共用部分での瑕疵も、内容によっては告知の義務があるので、注意する必要があります。
そこで今回は、共用部分で飛び降りが起きたときは告知義務があるのか、資産価値や売れない際の対策も解説します。

共用部分での飛び降りに告知義務はあるのか

結論から言いますと、共用部分からの飛び降りは、契約の判断に大きな影響はないため、告知義務がありません。
ただし、飛び降りがあった事実は伝えるのがおすすめです。
なぜなら、共用部分で自殺が起きたとわかった際に、買主が損害賠償請求をする可能性があるからです。
また、他の住人からの話やインターネットなどで、自殺があったと知られる可能性があるため、事実を隠すのはおすすめしません。
ちなみに、専有部分からの飛び降りは、心理的な抵抗が強いため告知義務が発生します。
ほかにも、落下地点が専有部分であれば、同様に告知が必要なので覚えておいてください。

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共用部分で飛び降りがあった告知義務物件の資産価値は？

専有部分や住人が日常生活で使う部分で飛び降り起きた場合は、資産価値に影響を及ぼします。
また、ベランダやエレベーター、廊下や階段など住人が日常生活で使う場所で起きた際も資産価値が下がります。
これは、自殺が起きた部屋の上下左右や、自殺の事実に対して連日報道されるケースも同様です。
ほかにも、飛び降りが起きた際に、どれだけ期間が空いたのかも重要です。
自殺があって間もない場合は資産価値が下がりますが、3年も4年も経過しているのであれば影響は少なくなります。
とはいえ、当面の間は事故物件として扱われ、買主が見つかる可能性も低くなります。
なので、少なくとも半年が経過してから、売りに出すのがおすすめです。

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共用部分で飛び降りが起きた告知義務物件が売れないときの対処法

飛び降り自殺があった物件が売れない場合は、2～3割ほど値下げして売ってみましょう。
理由として、ほとんどの人は通常の物件と同じ値段と条件で、わざわざ自殺が起きた物件を買おうとは思わないからです。
なので、駅近など良い条件の物件であれば、値下げをすると買主が見つかる可能性が高まります。
ほかにも、すぐに売りたい場合は、不動産買取を利用しましょう。
不動産買取とは、不動産会社が買主となって物件を購入する方法です。
たとえ自殺が起きた物件であっても、不動産買取であれば利用することができます。
ただし、不動産買取は普通に売却する場合よりも価格が下がります。
ただでさえ事故物件であるために価値が下がったところを、これによってさらに下がってしまうため、注意が必要です。

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まとめ

共用部分からの飛び降り自殺に告知義務はありませんが、買主に事実を伝えたほうが賢明です。
もし、物件が売れない場合は、2〜3割ほど値下げして売ってみましょう。
そのほかにも、安く買い取られても構わないのであれば、不動産買取を利用するのもおすすめです。
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