収益物件を売却するなら！事前に知りたい基本とメリット・デメリットを解説

収益物件の売却を考えているとき、物件を手放して後悔しないかと、一抹の不安を感じるところではないでしょうか。
オーナーにとっての売却のメリット・デメリットをそれぞれ確認すると、適切な判断を下しやすくなります。
そこで今回は、そもそも収益物件とは何かにふれたのち、売却のメリット・デメリットを解説します。

売却前に確認！収益物件とは？

収益物件とは、借主が付いていて賃貸収入が毎月発生している物件です。
個人の住居として運用されているアパートやマンションなどは、収益物件の代表例です。
ほかには、貸地、倉庫、事業者・法人に向けた貸オフィスや貸店舗などが該当します。
いずれにしても、オーナーが住居とする物件ではないため、購入時に住宅ローンは使えません。
金融機関から融資を受けたいなら、不動産投資ローンを使うのが一般的です。

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収益物件を売却するメリット

オーナーにとって、収益物件の売却は投資計画を考える良いきっかけとなります。
投資の損益は、日々の賃料収入やローンの支払いなど、さまざまな条件を総合して判断しなければなりません。
しかし、物件を売却すれば、その時点で損益が確定します。
物件と引き換えに多額の現金が手に入ることもあり、今後の投資計画をどうするか、落ち着いて考えられます。
くわえて、売却した物件は自身の手を離れるため、以後の管理業務は不要です。
空室が出ても、入居者募集の手間やコストはかかりません。
物件で修繕費用が発生したり、ローンの金利が上昇したりするリスクも、以後は気にしなくて良くなります。

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収益物件を売却するデメリット

収益物件の売却には、時間がかかるものです。
長ければ半年以上の時間がかかるため、売却にあたっては計画性が必要です。
また、売却が叶うと、これまで得られていた定期的な収益を失う形となります。
引き換えにまとまった現金は得られますが、長い目で見ると、定期的な収益を失うほうが大きな損失となる可能性があります。
このほか、借主が付いている状態のままで収益物件を売却するなら、あとで買主とトラブルになるリスクに注意しましょう。
借主がいると、買主が物件の内部を購入前に確認できないことがあります。
このとき、内部の劣化や破損が想像以上だったとして、あとでクレームが来るリスクが懸念されます。

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まとめ

収益物件とは、借主が付いていて賃貸収入が毎月発生している物件であり、オーナーの住居となるものではないため、購入時に住宅ローンは使えません。
売却のメリットは、投資計画を考える良いきっかけとなったり、オーナーとしての対応が不要になったりすることです。
デメリットには、手続きにかかる時間、定期的な収益を失うこと、買主とあとでトラブルになるリスクが挙げられます。
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