不動産売却にはふるさと納税がおすすめ？譲渡所得税の計算方法も解説

不動産売却を検討している方は、税金が高くなることに対して懸念点を感じている方もいらっしゃるかと思います。
そこで紹介したいのが、不動産を売却した時に税金を安くすることができる、「ふるさと納税」です。
今回は、不動産の売却でふるさと納税をおすすめする理由と、譲渡所得税の計算方法と控除上限額について解説します。

不動産売却時にふるさと納税をおすすめする理由

ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体に寄付し、寄付金額に応じて住民税や所得税が減額される制度のことです。
ふるさと納税をすると果物やお肉などの返礼品がもらえるのが嬉しいポイントです。
不動産の売却で発生した利益は譲渡所得として課税されるため、例年に比べ納税する金額が高くなる傾向にあります。
税金が控除されるふるさと納税をおこなうことで、納税する金額を少しでも安く抑えられるのです。
ふるさと納税は所得が多いほど限度額が引き上げられるため、不動産売却で所得の増えた時こそ節税効果が高まります。

▼この記事も読まれています
旗竿地は売却が難しいと言われる理由とは？売却する方法についても解説

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税の金額を把握することで、ふるさと納税の控除上限額の目安も分かるようになります。
譲渡所得の金額は以下の方法で計算できます。
譲渡所得＝売却価格-取得費-譲渡費用
取得費は土地や建物の購入代金や資産の取得に必要な購入手数料などを指します。
譲渡費用は土地や建物を売る際にかかった費用で、仲介手数料や取り壊し費用などです。
不動産を売却した際に課税されるのは、不動産を売って得た金額ではなく、得た金額から様々な費用を引いた金額です。

▼この記事も読まれています
中古マンションを売るのが大変な理由とは？売却方法や流れなどもご紹介

ふるさと納税の控除上限額

ふるさと納税の控除上限額を知るには、総務省の発表している目安の表を見るか、自分で計算する必要があります。
ふるさと納税の控除上限額は給与所得控除額の金額が欠かせないので、給与所得額から各種控除を引いた給与所得控除の金額を調べてみましょう。
各種控除については前年の源泉徴収票や住民税通知書に記載されています。
税金の計算をする時は、給与所得や事業所得に関する総合課税と不動産所得課税に関する分離課税の計算は別にしなくてはなりません。
総合課税分の住民税所得割額は、所得控除後の金額に税率10%をかけて計算し、分離課税分は課税所得に税率をかけて計算します。
給与所得も不動産譲渡所得もある時は、総合課税が適用されます。
控除上限額の計算式は、控除上限額＝住民税所得割額 × 0.2 ÷ (90% - 所得税の税率 × 1.021) + 一定金額（2,000円）です。

▼この記事も読まれています
築浅一戸建て物件を売却する理由とは？売却するコツまでくわしくご紹介！

まとめ

ふるさと納税は不動産を売却した時の税金を安くするのに役立ちます。
ただし、控除上限額が決まっているため、ふるさと納税をやる際はしっかりと自身の上限額を計算してから、必要な分だけふるさと納税をおこなうことが大切です。
四日市市で不動産売却をお考えなら地域密着の棲まいのたんぽぽ不動産にお任せください。
弊社のホームページより不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。