原価法による建物査定とは？長期優良住宅のメリットもご紹介！

不動産を売却する際に、まずおこなうのが「査定」です。
不動産会社へ出向き査定を依頼することで、実際に売却する際にかかる金額を把握することができるでしょう。
今回は、原価法による建物査定とは何か、長期優良住宅のメリット、高値で売却できるタイミングについてご紹介いたします。

原価法による建物査定とは？

まず、建物の査定方法には主に「取引事例比較法」と「原価法」、「収益還元法」という方法があります。
取引事例比較法は条件が似ている物件の事例を比較して価格を決める方法です。
原価法は新築の時点での価格から築年数に合わせて減価修正をする方法で、収益還元法は賃貸用の物件などに適応され、将来の収益を見込んで価格を決める方法です。
一戸建てのような個人の建物を査定する場合には、通常原価法が利用されます。
再調達価格に延床面積と残存年数（耐用年数から築年数を引いたもの）をかけて、それを耐用年数で割ったものが原価となります。

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長期優良住宅認定のメリット

一戸建ての資産価値は築年数が長くなれば長くなるほど下がってしまいますが、例外もあります。
それが「長期優良住宅」です。
長期優良住宅とは、耐震性と劣化対策を備えた良好な建物で、いくつか条件をクリアして認定された長寿命住宅を指します。
長期優良住宅の認定を受けるとどのようなメリットがあるのかというと、まず住宅ローン控除の上限が上がり、不動産所得税の控除額も増えるため節税になります。
それ以外にも固定資産税の減免期間が5年まで延長できたり、登録免許税も安くなったりするでしょう。
長期優良住宅は立てる際は高額になりがちですが、売却の際は通常の住宅より高値で売り出せる可能性が高いのです。

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高値で売却できるのはどのタイミング？

中古住宅として求められるのは、一般的に築年数が10年までのものです。
どうしても10年も人が暮らしていると、生活感が出る上に建物の劣化も目に付くようになるためです。
しかし10年未満であってもメンテナンスが不十分で不具合が起きている建物は売れにくいですし、一方維持管理された長期優良住宅は10年経っていても高値で売れることもあります。
つまり目安のタイミングは10年ですが、建物の状態によって売り出し価格は大きく異なると言えるでしょう。

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まとめ

建物の査定方法には主に「取引事例比較法」と「原価法」、「収益還元法」があり、一戸建てのような個人の建物を査定する場合には、通常原価法が利用されます。
長期優良住宅は、固定資産税の減免期間の延長や登録免許税の減額などメリットがさまざまで、通常の建物よりも高値で売却できます。
そして、不動産の売却を検討している方は、まずは一度不動産会社へ足を運び査定を依頼しましょう。
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