農地の売却が難しい理由は？売却時にかかる税金についてご紹介

農地は一般的な宅地より売却が難しいと言われることが多いですが、その理由をご存じですか。
うまく売却できた場合、条件によっては譲渡利益にかかる所得税に特別控除が使えるかもしれません。
今回は農地の売却が難しいと言われる理由や農地を売却する方法、農地を売却する際に必要な税金や特別控除について解説します。

農地の売却が難しい理由とは

農地の売却が難しいとされる理由の1つは、農地の売却が農地法で制限されているためです。
地目が農地のまま売りに出す場合、相手が農業委員会に許可を受けた農家でなければいけません。
さらになかなか収益を上げられない・後継者がいないといった理由で農業は高齢化が進んでおり、農地を買ってくれる人も減少傾向にあります。
農地を転用する場合でも、農業委員会に申請し許可を得なければなりません。
しかも農地は都市部から離れた場所であることも多く、転用しても活用方法が難しいことがあります。

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農地を売却する際に必要な税金とは

農地を売却する場合、譲渡所得税と印紙税を払わなければいけません。
印紙税は売買契約書を交わすとき、その契約書に貼る印紙代のことです。
契約金額によって、印紙税の税額が変わります。
譲渡所得税の税率は譲渡所得に対して20.315％または39.63％です。
所有期間が5年以内の場合、税率が39.63%と2倍近く高くなってしまうので注意しましょう。
農地の売却では、一定の条件を満たした場合特別控除を受けられることがあります。
ただし、農地を売却した際の特別控除を受けるための条件は農地中間管理機構に売却することなど特殊なものとなっているため注意が必要です。
不動産会社を媒介した一般的な方法の売却では控除を受けられないため、どうしても条件が限定されます。

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農地を売却する方法について

農地を農地のまま売却する場合、まずは農業をしている方のなかから購入者を見つけなければいけません。
売買契約を結んだ後は農業委員会に許可申請を出し、さらに許可前に所有権移転請求権の仮登記を申請する必要があります。
本登記は、農業委員会の許可が下りてからです。
農地を転用する場合、農業委員会に転用許可申請を出さなければいけません。
この場合不動産会社を通して買い手を見つけることになりますが、農地の売却実績が豊富なところを選ぶのがおすすめです。
許可の申請や手続きなどのノウハウを持っており、スムーズに売却しやすくなります。

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まとめ

農地の売却が難しい理由は、農地法の制限を受けることや高齢化などで購入してくれる人が減少していることです。
一定の条件を満たすと特別控除を受けられ税金が安くなることもありますが、条件は限定的なものとなっています。
農地のまま売る場合でも転用して売る場合でも、農業委員会に許可申請を出す必要があります。
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